組織図（２０２５年１２月３１日時点）
委員会基本方針・事業計画
指導力開発委員会
指導力開発委員会 委員長 萩野谷 欣寿
基本方針
災害がいつ起きるかわからない状況で、依然として家族の防災減災に向き合う意識は高いとは言えず、災害時に命を守る行動や判断基準の明確化と行動意識の変革を継続的に推進して支えていける環境づくりがあれば、災害対応への当事者意識の向上につながります。
我々は、地域や他者と連携のもと、家族が自らの命を守り周囲と助け合う力の高まりから、防災減災の想いと行動を未来へと循環的に継承できる人財を育成する必要があります。
まずは、災害による地域の被害を軽減するために、家庭で防災減災に関する判断の基準や決まりごとを話し合い、誰でも取り組める形として各々共有する機会を行政や関係団体と連携し、年間を通して推進していくことで、家庭での防災減災体制が地域へ浸透します。
そして、子どもたちが災害から自らの命を守るために、発災時を想定した疑似体験を通じて判断や発想から生き抜く力を養い、避難行動の優先順位や判断基準を学び主体的に考え行動する力を育む機会を設けることで、防災減災への興味関心と当事者意識を高めます。
さらに、子どもたちが災害時に他者を思いやり助け合う人財になるために、役割分担や声かけの工夫による協力から課題を解決へと導く機会を創出し、独断や人任せでなく相互協力による解決策を選択し実践することで、互いを助け合う意識と支え合う力を高めます。
また、防災減災を継続的に取り組む人財を地域に増やすために、被災の予防と軽減に向けた知識や活用できる技能を習得する機会と防災減災に関する施設や団体の活動を周知する機会を提供することで、地域全体の当事者意識を高めるとともに防災力を向上させます。
自助と共助の力を高め防災減災に持続的に取り組む人財であふれた当圏域は、自律的な取り組みと命を守る明確な行動基準から被害を大きく軽減できるまちとなり、他者の意識変革と力の育成に成功した我々は、希望にあふれる未来へと導く人財を生み出し続けます。
事業計画
１．家庭における防災減災の基盤づくりを推進する活動
２．子どもたちが自ら判断し生き抜く自助の力を育む例会
３．子どもたちが思いやりと協力で助け合う共助の力を育む例会
４．地域と連携して防災減災への参画意識を高める事業
社会開発委員会
社会開発委員会 委員長 高橋 直也
基本方針
近年、国内のインバウンド市場が拡大していますが、気仙沼市では外国人宿泊者数が全体の１．１％と横ばいにとどまり、関係諸団体の連携を強化するとともに外国人観光客や産業を支える外国人労働者が安心して訪れ暮らせる環境整備が求められています。我々は地域の潤滑剤として多様な主体をつなぎ、地域の力を最大化させた先にある異文化共生風土醸成により、外国人にとっての新たな価値と魅力がある地域を創出する必要があります。
まずは、地域全体でインバウンドへの取り組みを強化するために、観光分野を中心に地域で活躍する人財を招いた顔合わせを実施し、現状と課題の共有により共通認識の形成と円滑な連絡体制の構築を行うことで、我々を中心として連携していく意思統一を図ります。そして、当圏域に誰もが安心して訪れ働き暮らせるまちの基盤を築くために、多言語表記や案内体制の在り方、異文化理解を深める機会を提供しつつ外国人に寄り添った対応への理解を促すことで、地域の事業者や市民に現場で活かせる知識と心構えを身につけます。さらに、外国人にとっての地域の新たな価値と魅力を創出するために、外国人が気軽に立ち寄り、事業者や地域住民と笑顔で言葉を交わしながら交流できる場を提供して学んだ知識の有効性を体感することで、外国人受け入れを主体的に実践できる人財を育成します。また、多文化共生の輪を広げ地域全体として外国人を受け入れる体制を強化促進するために、実施した事業や活動から得られた成果や改善点を整理分析したうえで行政や関係諸団体へ提言することで、継続的に発展し続ける持続可能な地域の仕組みへと昇華させます。
関係諸団体の連携深化を通じ、受け入れ側が正しい知識と心構えを経験から理解して、地域の新たな価値と魅力を創出する第一歩を踏み出した当圏域は、多様な文化や価値観の違いを互いに認め尊重し合い、外国人が安心して訪れ働き笑顔で暮らせる地域となります。
事業計画
１．通年での関係諸団体との連携
２．外国人観光客、労働者の受け入れ体制を学ぶ例会の開催
３．地域の新しい価値と魅力を創出するための事業の開催
４．行政や事業者、関係団体と成果や改善点を整理する例会の開催
会員拡大委員会
会員拡大委員会 委員長 石川 大策
基本方針
当ＬＯＭでは、理念共感による拡大運動を行ってきましたが、会員増加には苦労している現状の中、組織のブランディングと青年を入会へ導く人財の増加が重要であり、外部に対する行動基準の統一と個々人の好感度や相手から共感を得る技術の向上が求められます。我々は持続的な会員の拡大に向け、好感度や共感を生み出す伝達力を向上させたメンバーの増加や全体の足並みが揃った行動から、自然に人が集まる組織となることが必要です。
まずは、メンバーが市民からの印象を常に意識して行動するために、今年度の委員会としての活動方針を周知する拡大会議を開催し、全メンバーにＪＣの顔としての自覚を高めてもらいます。そして、市民から信頼感のある組織として認識されるために、印象マネジメントを学び相手から好感を持たれる行動を体現する例会を開催し、行動意識の改善から好感度の向上を図ります。さらに、ＯＢの皆様から候補者を紹介したいと思っていただける関係性を築くために、日ごろの感謝の気持ちを込めた細やかな気配りが行き届き、メンバーの前向きで責任感ある姿勢が伝わる交流会を開催することで、ＯＢの皆様からの好感度の向上を図ります。また、地域の青年を入会に導く人財が溢れる組織となるために、想いを言葉にし、相手に伝える術を学ぶ新入会員入会式を実施し、メンバー一人ひとりが自分の理念を相手に共感させられる人財に成長します。そして、組織としての一貫したブランディングを築くために、組織として統一のとれた身だしなみや魅力的で洗練された姿を発信する技術を学ぶ例会を開催し、市民から受け取られるメンバーの印象価値を高めます。
各自が組織の顔である自覚を持ちながら好感度の向上につながる行動や自己理念を相手に共感させることが可能となった我々は、市民への配慮ある行動を基盤に信頼を築き、ＯＢの皆様の協力のもと地域の若者を導く力と統一感あるブランドを備えた組織となります。
事業計画
１．今年の委員会の方針を共有し、拡大活動を行う計画の立案とその実施
２．相手からの好感も持たれる技術を学ぶ例会の計画と実施
３．会員とＯＢ会員の交流会の計画と実施
４．新入会員入会式の計画と実施
５．組織の魅力を的確に発信するための例会の計画と実施理念共感型拡大活動を行う計画の立案とその実施
特別事業委員会
特別事業委員会 委員長 阿部 純
基本方針
当地域は人口減少や震災等による社会変化で地域のつながりが希薄化しており、まちの在り方が模索される中、未来を想い継承してきた伝統文化は人や地域をつなぐ重要な資源であり、気仙沼みなとまつりはコミュニティ活性化の場として期待されます。先人の願いと次世代の感性をつなぐ伝統と革新が融合したおまつりを第一歩に、伝統文化の継承意識と人や地域のつながりが促進される新たな地域社会を創出するまちとなる必要があります。
まずは、第７４回気仙沼みなとまつりをまちづくりの起点とするために、実行委員会の立ち上げと企画部会の参画にて行政や諸団体との信頼を基に協力関係を構築し、伝統文化の継承意識と地域のつながりを促す体制を確立します。そして、先人の築いた歴史や活動の継承意識が高い地域となるために、気仙沼と南三陸における伝統文化の体験から各地域の想いや願いを互いに学ぶ例会を開催し、地域への愛郷心と誇りを育みます。さらに、おまつりに向けて気持ちを一つにするために、家族や仲間への感謝と相互理解を深める納涼例会を開催し、支えてくれた家族や準備期間に尽力した仲間が心身を充実させ結束を強めます。また、人や地域のつながりを持続的に広げるために、先人の願いと次世代の感性をつなぐ伝統に革新性を掛け合わせ、子どもや地域内外の人々への発信力ある企画を実行し、伝統文化継承への共感と地域と継続的に関わる関係人口を増やします。そして、一年間支えてくれた家族と絆を強めＪＣ活動へのさらなる支援を得るために、家族への感謝の想いをかたちにした家族交流事業を開催し、メンバーと家族や家族間の相互理解を深めます。
挑戦の第一歩を踏み出した仲間と共に興した運動と伝統と革新が融合したおまつりが礎となった当地域は、次世代への継承意識と地域内外の人々や地域のつながりが広まり、多様な人々が支え合う新たな地域社会が創出された持続可能で魅力あふれるまちとなります。
事業計画
１．気仙沼みなとまつり企画部会への参画
２．気仙沼および南三陸地域の伝統文化を体験する例会
３．みなとまつり納涼例会
４．気仙沼みなとまつりへの参画
５．家族交流事業